ミレニアム通信過去情報 1372642

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米韓ＦＴＡは不平等条約

1：tomi :
2011/10/16 (Sun) 15:41:41: 米韓ＦＴＡは不平等条約。これを日本も結べと朝日新聞が言う。

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毒素条項（三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11047464542.html

「毒素条項」とは、上記ブログで引用されている日経ビジネスオンラインの記事（ソースは有料サイトなので会員以外は直接閲覧できない）で問題視されている米韓ＦＴＡの内容（の一部）。

＞（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
＞（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
＞（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
＞（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
＞（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
＞（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている
＞（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
＞（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
＞（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
＞（10）公企業の民営化

無茶苦茶な不平等条約である。
ただしこれは昨年１２月の段階でアメリカ側が要求していた項目なので、今回締結されたＦＴＡにどこまで反映されているかは不明。

これについて三橋氏は、

＞趙章恩氏が昨年１２月に日経BOで披露した上記の「毒素条項」のうち、どこまでが今回の米韓FTAに残っているのかは、今後、調査を進めていきたいと思いますが、恐らくかなり残っているのではないかと。理由は、報道機関が全く上記の「サービス」「投資」関連の条項について報道しないためです。アメリカ側からしてみれば、「いつの間にか入っていた」がベストなわけです。

と推測している。
要するに、

＞「韓国は義務を負うが、アメリカは負わない」
＞「韓国は米韓FTA優先だが、アメリカは国内法優先」

ということだ。

そして現在我が国が「交渉への参加を検討している」ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）もだいたい似たようなものだ。
それでもＦＴＡなら自由化する経済分野について２国間協議である程度範囲を決められるが、ＴＰＰの場合多国間条約であり、農業・工業のみならず２４項目の分野にわたり各々の国内事情などお構いなしに一括りで自由化を迫られることになる。

現在ＴＰＰ交渉にはアメリカを始めオーストラリア、ＮＺ、シンガポールなど９カ国が参加している。
ただし日本が参加した場合、ＧＤＰ規模にして日米２カ国で１０カ国中のおよそ９割を占めることになるので、事実上日米２国間協定となり、ぶっちゃけ「アメリカに対して農業・工業・医療・投資・労働など多岐に渡る分野において関税撤廃など完全自由化を迫られる」ということである。
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以上my日本、対馬＠ツイコミュ少佐さんの日記より。
2：tomi :
2011/10/19 (Wed) 03:14:06: これだけの情報があって、なぜ気づかない？

世界は、統一に向かって急速に進んでいる。

バベルの塔である。

国境がなくなり、互いに干渉しあう世界が到来する。

世界政府になると、大量虐殺が始まる。

単一政府による容赦のない弾圧が。

それに至る前に何らかの手を打つべきだ。

マイケル･ジャクソンはこのことを警告していた。