ミレニアム通信過去情報 1358786

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都教組「竹島、日本領と言えぬ」

1：tomi :
2011/10/28 (Fri) 22:51:20: 都教組「竹島、日本領と言えぬ」　内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

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2011.10.28 11:09 （1/2ページ）［領土・領有権］

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪（わい）曲（きょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。。。。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
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公務員が政府の方針と違うことを正々堂々と主張できるならば、その政府は無能であり、その国は分裂している。

こういった行為を見逃してきたからこそ、今財務省の公務員も正々堂々と反日の施策を実行できるのだろう。

国に対して忠誠を尽くすことができないのであれば、退職せよ。

退職しないで、そんな好き勝手なことをするならば、給料を返せ。

納税者は、身勝手な公務員を養う気持ちはない。

反逆者。革命児。売国奴。

公務員は国や地方行政府の方針に従え。
4： : 2019/04/24 (Wed) 17:13:43: この投稿は管理者の承認待ちです
3：tomi :
2011/10/28 (Fri) 23:09:59: そのとおりです。

教員だけ甘やかしてきた結果が、仙谷などの売国奴の誕生です。
2：北海道から:
2011/10/28 (Fri) 23:04:30: 実は私も公務員です。

国や地方行政府の方針に従えないのなら、反逆で逮捕が妥当と思います。