ミレニアム通信過去情報 1377605

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なぜ財政危機に解決がないのか？

1：tomi :
2011/10/31 (Mon) 16:09:42: ゲイリー・ノースが論文The Day of Reckoning Is Comingの中で、なぜ財政危機に解決がないか理由を示している。
http://lewrockwell.com/north/north1055.html

オバマはケインズ主義者である。仕事をつくり出すのは政府であるという。経済を活発化するために、政府は借金をし、増税し、インフレを起こす。

民間から強制的に取り上げたお金（税金）は雇用を作りだすが、民間に残ったお金はそうではない、と考える。

世界経済はこのケインズ主義に基づいて動いている。ケインズとその弟子たちによれば、その中心には国家と中央銀行があるという。

ケインズの世界観の対極にあるのが、オーストリア経済学派である。オーストリア学派は「中央なんてない」と主張する。

お金やツール、技術、ビジョンは、地方分権的な資本であるとする。

中央がないということは、創造性や成長、雇用拡大の基礎である。

他の自由市場経済学派も、この考え方を程度の差こそあれ奉じている。しかし、中央銀行が不可欠であると考える点では一致している。

オバマは、追加消費刺激法を正当化するためにケインズの分析に頼っているが、大きな障害に直面している。2009年2月の7870億ドルの景気浮揚資金によっても雇用状況は好転しなかった。雇用市場がこれだけ沈滞しているのは、大恐慌以来である。

この状況は、ケインズ経済学者にとって問題である。彼らはさらに刺激策を講じればいいと主張する。しかし、選挙民は、もうこの方法にうんざりしている。税金をいくらつぎ込んでも失業率を5%にまで落とすことは不可能であると知っている。

ケインズ理論にとって実際経済が障害となったのはこれが最初ではない。

1970年代に、ケインズ理論はスタグフレーションによって、その正当性に陰りが生じたことがある。その10年間、マネタリストがワシントンと学界においてかなり影響を拡大した。ケインズ理論は後退したように見えた。80年代と90年代に株式市場は活気を帯び、ケインズ理論は勢いを失ったように思われた。

2007年後半に始まる景気後退とともに、ケインズ理論は不動の地位に返り咲いた。今日、マネタリストの意見はまったく聞かれなくなった。2008年のポールソンとバーナンキのクーデターに対して異議を唱えなかった。10月の大銀行救済について無言を貫き、それを必要な対策として称賛することもしなかった。オバマの刺激策にも反対しなかった。

マネタリズムは、70年代の2ケタのインフレや2ケタのデフレに対しては批判できた。しかし、今日の経済について説明できない。これは、小さな政府を唱えるマネタリストにとって不利な状況である。マネタリストは、ケインズ主義者に対する唯一の対抗勢力であったのだが。

オーストリア学派だけがバブルとバブル崩壊について理論的に説明できる。景気後退を予測できたのは彼らだけだった。オーストリア学派によれば、地方分権化だけが、失業問題に対する、理論的に確実な解決法である。所有、政治権力、貨幣創造の地方分権化しか失業問題を効果的に解決できないとする。

このような地方分権化のゆえに、オーストリア学派は人気がなかった。学界は権力志向だからだ。学界は、ソ連や共産中国、その衛星諸国の政策や様々な側面について積極的には批判したがらない。

知識人たちは、共産主義について、言論の自由の抑圧などの些末な側面しか批判してこなかった。また、中央集権的な計画経済について批判してこなかった。資源の浪費が避けられないことや、数十年単位で生活水準を上げることは不可能であることなどについて批判してこなかった。

学界は、ソ連の公式統計を信じ、人々が貧困であったことを否定した。ねつ造であるという指摘があっても無視した。

オーストリア学派は、中央集権国家は貧困になると論じている。軽武装の夜警国家を主張する人もいれば、武装解除した夜警国家を主張する人々もいる。全員が、政治権力や税金、規制を大幅に減らすよう求めている。ワシントンが権力を包括的に明け渡すよう求めている。

学界は、これを許さない。なぜならば、国家から支援されているから。学者の給料を払うのは国だから。

これこそが、ワシントンにおける財政危機に解決がない理由である。政治権力の地方分権化と連邦予算を憲法が定めた金額まで切り詰めることこそが、唯一の有効な解決策であるにもかかわらず、それを奉じる学者は一人もいないのは、このためなのである。