ミレニアム通信過去情報 1372637

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ケインズモデルはリーマンで崩壊した

1：tomi :
2011/11/22 (Tue) 05:55:47: （1）
小泉竹中改革を新自由主義と考えている人々が多いが、新自由主義は、低福祉と同時に低税金でもあるわけだ。しかし、小泉竹中は、税金をそのままにした。税金を高いままにして、低福祉をやったら、国民が疲弊するだけだった。大きな政府は、絶対に立ち行かない。誰がやっても立ち行かない。

なぜ大きな政府は立ち行かないかというと、お金を税金の形で集めて、それを官僚が事業に使うから。官僚は商売には向いていない。なぜならば、地位が保証されているから。地位が保証されている人々が、事業のお金を扱えるはずがないではないか。お金はできるだけ市場に流して、民間が扱うべき。

新自由主義を批判して、社会主義に舞い戻っても同じ問題がでてくるだけ。小泉竹中批判を新自由主義と結びつける議論は、われわれをミスリードする。

（2）
復興費用に500兆円かかるとか。原発事故関係が高くつくらしい。しかし、考えようによっては、500兆円かかっても、お金は民間企業に流れるのだから、お金の流れが生じて景気の上昇に貢献するのではないだろうか。結局、高い税金→政府が公共投資支出→民間企業→市場にカネが流れる→景気浮揚という筋書き。

民主党の失敗は、高い税金→緊縮財政→公共投資削減→民間にカネが回らず→不景気→失業→デフレという流れだった。税金を高く取ったのであれば、公共投資しなければ失業が増えるのは当たり前。復興は強制的に公共投資を増やすことであり、民主党の失政をカバーする役割を果たすのではないか。

社会主義とか、福祉国家とかは、高い税金を取る代わりに、それを雇用の創出を目的とした公共事業に回すから成功すると期待されるモデルなわけだ。それを、税金を取りながら、公共投資しませんとしたら、小泉竹中と同じ轍を踏むことになる。

解決は2つに一つであろう。１．高い税金→公共投資→雇用創出→景気浮揚。２．低い税金→可処分所得上昇→購買増進→景気浮揚。中途半端はよくない。どちらかにしろ。大きな政府か、小さな政府か。大きな政府のまま福祉を減らしたら、国民は「やらずぼったくり」にあったも同然だ。

（3）
ケインズの考え方には、「お金を一般に回すと、使わないから不景気になる」という前提がある。お金を使わせるためにはどうしたらよいかというと、政府がお金を吸収してそれを政府が投資することだと。つまり、強制的にお金を使うシステム。これによって、強制的に需要を創出し、雇用も創出する。

これは、世界の景気浮揚策として採用された。日本は商品の販売高を増やすために、アメリカにカネを貸して、使ってもらう策を取ってきた。アメリカ人にカネを貸して、身の丈以上の生活をさせて、それで日本車やら日本製品を買ってもらった。これは中国も同じ。アメリカ人の浪費で日中経済は成立していた

しかし、これには限界が来る。アメリカ人の借金にも天井がある。それと同時にこの経済モデルも崩壊する。日本人がアメリカ人に貸した金が返ってこないとか騒いでいるが、違う。日本人は、車とか家電製品を買ってもらうことによって、アメリカ人から回収していた。

身の丈に合わない借金をさせて自分の商品を買わせて代金として回収した。浮浪者にクレジットカードを渡して、自分の製品を買わせて、帳簿には売上として記録されても、それは本当の売り上げではない。つまり、日本もバブルで儲けていたということ。日本の経済繁栄は幻想だったということだ。

国内でも同じ経済モデルが通用している。国内では、アメリカではなく、政府である。銀行が政府にカネを貸して、事業をさせ、民間企業が売り上げを伸ばす。しかし、政府が借りる額にも限度がある。財政破たん。それで銀行にお金が戻ってこなくても、「その借金で夢を見たのだから」とあきらめるべき。

国内も貿易も、どちらも「浮浪者にクレジットカードを渡して買ってもらって売り上げを伸ばす」というモデル。「売り上げを伸ばす」という至上命題を果たすために作り出された実体のない需要に支えられてきた。

これがリーマンで崩壊したわけだ。