ミレニアム通信過去情報 1473778

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菅はゾルゲ並みの中朝スパイだったのか？

1：tomi :
2011/10/05 (Wed) 16:31:14: 月刊テーミス１１月号「中国、北朝鮮、ロシアが狙う　菅直人の「国を売る反日活動」をあばく」より（要約）

法相が菅氏追及を牽制する？
　法務大臣平野秀夫は朝鮮大学校創立５０周年祝賀宴に参加するなど「北朝鮮系の政治家」で有名だ。外国人からの献金問題で退陣後の検察の動きに怯える菅氏にとって、平岡氏の法相就任は検察ににらみを利かすうえで絶妙の人事だった。「菅グループによる法相獲得の感触を得てからの菅氏の動きは、電光石化だった」（民主党保守派議員）。その典型が「北朝鮮学校への無償化検討の指示」だった。一見保守派にみえる野田氏を首相に据えたのも、「民主党全体の偽装工作」という党の総意が働いており、朝鮮半島の利益実現のために動く菅氏の露骨な行動は「民主党全体の偽装工作」を破壊しかねないという懸念が高まっている。野田氏は菅氏の無償化指示を撤回せず、事実上容認。「菅氏の動きを期待した南北朝鮮の跳梁ぶりが激しくなっている」と在日米軍情報担当官も警告する。

北朝鮮への制裁緩和の懸念も
　拉致被害者家族連絡会と会談して１週間後、野田氏は「北朝鮮への制裁強化は取りやめろ」と指示し、関係者は皆、耳を疑った。この決定の背景には米オバマ政権を中心に北朝鮮との対話ムードがあると官邸関係者は説明したが、「それは表向きの理由で、野田政権は党内の北朝鮮勢力の意向に従って制裁強化を引っ込めただけ」と全国紙の記者は語る。野田首相は「過去の清算」を求める北朝鮮の要求に応じ、北朝鮮の歓心を買った。これはまさに「菅氏が密かに模索した北朝鮮への巨額経済支援を制裁解除の交換条件として、北朝鮮電撃訪問を計画したのと軌を一にする」と外務省の関係者は指摘する。

前首相から国家機密が漏洩？
　「すでに菅氏や野田首相と北朝鮮の闇の取引は始まっている。菅氏が仕掛けた朝鮮学校無償化の動きを、野田首相が後押ししたことが明確な北朝鮮へのシグナルになった」と韓国の外交関係者は警戒する。「いまや野田政権は、菅氏の衣鉢を引き継ぎ融和外交の継承者と期待されている」という。それと同時に「菅氏の危険が増すのはこれからだ」と民主党の保守系政治家は警告する。国内では人気のない菅氏は北朝鮮や韓国の諜報機関からは高く評価されている。「菅氏が首相の座に座ったことであらゆる機密情報が日本に敵対する北朝鮮や韓国、中国、ロシアにまで流れる危険が高まっている」と外務省高官だけでなく、極左担当の公安幹部は懸念を示すが、情報源としていまだに十分使い途があるというのだ。日本の首相には米国大統領のような退任後の機密保持の法的罰則がない。首相しか知りえない極秘防衛情報に始まり、テロの脅威が高まる国内原発の警戒態勢、朝鮮系信用金庫の査察情報、２２兆円を誇るパチンコ業界の脱税状況まで北朝鮮や韓国が知りたいあらゆる情報に、官邸からアクセスできたという。「家宅捜査したいぐらいだ」ある公安幹部はこうつぶやく。菅氏にはこれまでも北朝鮮や韓国を利した活動があり、その物的証拠があるという見立てだ。戦前であれば、旧ソ連の二重スパイ「ゾルゲ」が引き起こしたような国家犯罪だった可能性もあるという。

中国が評価する菅氏の「実績」
　従軍慰安婦問題も再びくすぶり始めており、首相特使として菅氏を担ぎ出す動きも水面下で取りざたされる始末だ。さらに中国も日本国内原発放棄の「反原発」運動の推進や、「反戦平和」の軍備縮小の旗振り役として菅氏の活動に期待する。「菅氏は米国の忠実な同盟国として日本政府の国際的影響力を削ぎ落としただけでなく、日本国内の平和勢力を成長させる種子をまいた」と在京の中国人記者は手放しで評価した。さらに中国が評価するのは、菅氏の日米同盟への「見えないサボタージュ」だ。「辺野古への基地移転などに賛意を示しながらも首相として菅氏は何一つ手を動かさず、米政権の要求を実質無視し続けた功績は大きい」と中国記者は語る。中国の複数のシンクタンクは、アジアでの宣伝工作のため、日本など主要なアジアの国々とアジアの平和をテーマにしたシンポジウムを多数開催する工作を進めている。日本側パネラーとして「日米同盟をサボタージュした功績」を評価し、菅氏を招へいする計画もあるという。国内の分裂活動に役立てる戦略につかわれるだろう。

ゾルゲに匹敵するスパイ行為
　しかし、野田政権の誕生で「わが世の春」を謳歌し始めた菅氏が、もっとも恐れている事態が迫っている。それは福島原発の対応をめぐり、総理の責任が問われ東京電力と並び巨額の損害賠償責任などの訴訟が起こされる危険が高まっているためだ。複数の市民団体が世界初の「首相の原発犯罪を裁く市民訴訟」の準備を進めているという。この事態を危険視した菅氏は、全国紙やテレビに相次いで出演し、福島原発事故で示した自分の決断を自賛し、東京電力や経済産業省、原子力安全・保安院を「悪の原子力ムラ」として非難する行動にでている。日本にはスパイ防止法などがないため、菅前首相の国益を売るような行為を処罰することはできない。だが「ゾルゲ」とその仲間・日本人の尾崎秀実らにも匹敵する売国行為との見方も多い。韓国と北朝鮮に尽くした前総理の暗躍は、日本にとって限りなく危険だ。国民は監視を怠ってはならない。
2： : 2019/04/24 (Wed) 17:33:30: この投稿は管理者の承認待ちです