ミレニアム通信過去情報 1522237

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増税するなら公共投資をし雇用を創出せよ

1：tomi :
2011/11/15 (Tue) 12:32:48: 生活保護をもらっている56歳の男性がTVで紹介されていた。

私の周りにも、何人か同じような人がいる。

ひと月13万円の支給だという。

彼らは、仕事をすることを希望している。病気など何らかの理由で仕事ができない状態ではないのだ。

生活保護制度の矛盾がある。

仕事をしたい人に、「仕事の報酬としてではないお金」を支払う。

それならば、国が仕事を与えて、その報酬として13万を支給すればいい。

なぜ勤労意欲がある人々に労働させない？

まったくの労働がないのに支給すれば国の財政を圧迫するのは当然のことではないか。

もしくは、企業に対して、彼らを雇用し、仕事をさせるように指導し、それに対して企業に13万を支払えばいい。

これだけ雇用がなく、生活保護だけが出ていくのであれば、国がリニアモーターカーの設置を前倒しで実行し、そこで雇用を創出するしかないだろう。

今、ケインズがどうのこうの言っている場合ではない。非常事態なのだから。

福祉国家制度というのはこのように多くの矛盾を生み出す。

税金を高くし、可処分所得を減らすことによって、国民の消費は冷えていき、それによって企業活動も鈍る。

それを補う形で財政出動をし、公共事業を起こして雇用を確保しなければならないのに、「無駄な公共事業はしません」といって、緊縮財政のもとで公共事業を減らしていけば、ますます失業者が増えるだけだ。

税金を高くするならば、財政出動せよ。公共投資せよ。

税金を安くすれば市場は活発化し、雇用は増えるだろう。

福祉国家の理念にこだわるあまりに税金を高くし、ますます増税しながら、かたや緊縮財政、無駄排除、仕分けなどを行えば、雇用が冷え込むのは当然ではないか。

本当に頭がどうかしたのか、と言いたい。

小泉改革と同じ、中途半端だからどちらもだめになる。

１．
増税→公共投資→雇用

２．
減税→市場活性化→雇用

３．
増税→緊縮財政→失業

１か２を選択するしかない。

今、１のモデルがダメになりつつあることが明らかになっている。

となれば、２しかない。
2： : 2019/04/24 (Wed) 17:04:17: この投稿は管理者の承認待ちです